令和2年度税制改正大綱が閣議決定し、全政連と47都道府県宅建政治連盟が連携して訴えてきた土地住宅政策要望が実現しました。

１．低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（100万円控除）の創設
２．宅建業者が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置及び一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置
３．特定の事業用資産の買換え等の場合の課税の特例
４．その他の特例措置の期限延長

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