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東政連とは

全ては不動産業者皆様のために

東京都宅建政治連盟(東政連)は、昭和49年に公益社団法人東京都宅地建物取引業協会(都宅協)を母体とし、不動産業者の権益擁護と地位向上のために組織された団体です。設立以降、不動産業界の安定繁栄に尽力すべく継続的かつ組織的に活動して参りました。

不動産業は政策産業と言われ、その時々の政策の影響を非常に受ける産業です。つまり、ひとつの法案が業界の浮沈に大きく影響するものであり、最悪の場合、皆様の生活に不利益になる場合もございます。私たち不動産業者にとって不利益となることを未然に防ぐためには、私たちが情報を共有し、政策要望・提言などの政治への働きかけが非常に重要な政策となります。私たちの考えや要望を反映させるためには、一人ひとりの小さな力をひとつに結集して大きな力とし、業界の総意として、与野党関係なく、不動産業界に深く精通されていられる議員の方々へ広く呼びかけ、支援体制をとることが重要となります。

現在東政連には(公社)東京都宅地建物取引業協会の会員・準会員の代表者が参加し、同じく各都道府県の宅建協会11万会員代表者が参加する全国宅建政治連盟と連携し活動を行っております。
このネットワークを活かし、これからも国政または都政・地方自治体および各議員に対して、会員の切実な要望を粘り強く実現に向けて、今後も活動を続けてまいります。

また、今年度は東政連だけでなく4団体が連携し、入会促進活動にも一層努力をして参りますので、是非とも、ご理解、ご支援の程よろしく御願いいたします。

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